教えてほしい税理士

「月例経済報告」は経済財政担当相が関係閣僚会議に毎月一回報告、了承を得て初めて政府の公式見解となる。それだけに「月例経済報告」は多くの経済関係指標の中でもっとも重要であり、また多くのひとに注目されている。
しかし問題点がいくつか指摘されている。政府の公式見解であるために、景気の悪いときには悪いと言いにくいこともあって、たいてい歯切れが悪いのに対して、景気転換期には実態以上によい表現になりがちという偏りを持つことが多い。
たとえば、一九九九年の「月例経済報告」は数カ月にわたって物価上昇率と生産がマイナスを続け、その意味で経済はデフレであるにもかかわらず、これを正直にデフレだと認めなかった。バブル崩壊寸前の九一年には景気がピークを超え、景気悪化のシグナルが点滅したが、政府のエコノミストの景気見通しは「いざなぎ超え」で一致していた。
戦後最長の景気拡大が目前に迫っていたこともあって、官庁ばかりでなく民間のエコノミストも景気の先行きに楽観的であったことも、公平のために付け加えるべきであろう。しかし現実には、このときすでに景気はピークを過ぎ悪化の一途をたどっていた。
九九年のITバブル崩壊にともなう景気悪化のときも状況は同様であった。これらの例は、客観的であるべき政府の景気判断が政治的な判断や思惑によって歪められる可能性があることを意味している。
経済財政担当相は、二○○六年二月に景気は「いざなぎ超え」を達成したと宣言した。しかし景気の山と谷についての公式の判断は、内閣府に設置する有識者による「景気動向指数研究会」が一年程度かけて決めることになっているから、いつが景気の山であり谷であったかは公式にはこれから一年以上経過しないと判明しない。

こうした政府の公式の見方とは別に、政府首脳や日銀関係者が折に触れて景気についてさまざまな見方を発表するが、これらはいずれも政府や日銀の公式見解ではなく、単なる個人的な見方と考えられるものも少なくない。
これらの中には、自分の属する組織の利害を直接反映するような見解もあるから、これらをそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。
しかし言うまでもないことだが、政府の景気判断と言えども、常に政治的な判断や思惑によって歪められている、と考えるべきではない。「月例経済報告」が景気判断としてかなり的確であることもある。
政府は二○○五年初めに「月例経済報告」で数カ月にわたって「景気は踊り場にある」と繰り返し述べてきたが、同年秋の「月例経済報告」では「景気は踊り場を脱して、ゆるやかに回復している」と、従来よりも一歩踏み込んだ見方を示した。

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